1.北陸新幹線建設促進同盟会
   (設立 昭和42年12月8日)


 昭和40年9月24日に金沢市で開催された1日内閣で、富山県経済界代表の岩川毅氏(当時の砺波商工会議所代表)が北回りの新幹線の建設を政府に要望し、当時の佐藤栄作内閣総理大臣が検討を約束したことから、沿線地域の建設に向けた機運が一気に高まりました。
 その後、昭和42年12月には、関係都府県をあげて、北回り新幹線の早期実現を図るための北回り新幹線建設促進同盟会が発足しました。
 昭和47年6月29日に基本計画が決定され、北陸新幹線の名称が使用されたので、現在の名称に変更されました。
(組織) 東京、埼玉、群馬、長野、新潟、富山、石川、福井、京都、大阪の10都府県
(会長) 富山県知事

 ●事務局
   〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県総合交通政策室内
            tel.(076)444-3124 fax.(076)444-9656


2.整備新幹線関係18都道府県期成同盟会
  (設立 昭和59年6月14日)


 各線区の建設促進団体が一体となって決起大会、中央要請活動を行っています。
(組織) 東北・北海道新幹線建設促進三道県協議会
 北陸新幹線建設促進同盟会
 九州新幹線(鹿児島ルート)建設促進期成会
 九州新幹線(西九州ルート)建設促進期成会
 ※九州新幹線(鹿児島ルート)建設促進期成会は、事業終了に伴い解散したが、構成県は参加継続


3.北陸新幹線建設促進北信越五県議会協議会
  (設立 平成9年3月8日)


 北信越五県の議会が一体となって強力な運動を展開し、北陸新幹線の早期全線整備を促進することを目的に設置されました。
(組織)  長野、新潟、富山、石川、福井の各県議会議長等議員
(会長)  富山県議会議長

●事務局
 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県議会事務局調査課内
           tel.(076)444-3413   fax.(076)444-3471


4.北陸新幹線関係都市連絡協議会
  (設立 昭和54年10月24日)


 北陸新幹線に関する情報の交換と関係都市の協力体制を確立し、早期建設を促進することを目的に設置されました。
(組織)  長野市、上越市、糸魚川市、富山市、金沢市、福井市など44市


5.富山県北陸新幹線対策連絡協議会
   (設立 昭和49年11月26日)


 昭和48年11月13日に整備計画が決定され、昭和49年7月1日には、日本鉄道建設公団富山新幹線建設準備事務所が設置され、地質調査の実施が進められるなど、工事実施計画を策定できる体制の整備が図られました。
 そして、昭和49年11月には、建設に係る諸問題の調査研究及び連絡調整を行い、もって地域社会と整合した新幹線の建設に対応することを目的に富山県北陸新幹線対策連絡協議会が発足しました。
(組織)  県及び県内全市町村
(会長) 富山県知事

 ●事務局
   〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 富山県総合交通政策室内
             tel.(076)444-3124 fax.(076)444-9656


6.北陸新幹線建設促進富山県民協議会
  (設立 昭和58年10月8日)


 昭和57年に東北・上越新幹線が開業し、県内でも昭和58年には、環境影響評価報告書案が公表され、沿線の建設促進運動が盛り上がってきました。
 そのため、早期着工に向けて県民一体となった強力な運動を展開していくため昭和58年10月に、北陸新幹線着工促進富山県民協議会が発足しました。
 その後、平成元年8月に、高崎・軽井沢間の着工を機に現在の名称に変更されました。
(組織) 商工会議所連合会、商工会連合会、経営者協会、中小企業団体中央会、
 経済同友会、農業協同組合中央会、土地改良事業団体連合会、建設業協会、
 婦人会、青年団協議会など33団体
(会長) 富山県商工会議所連合会会長

●事務局
  〒930-0083 富山市総曲輪2丁目1番3号 富山県商工会議所連合会内
            tel.(076)423-1111 fax.(076)423-1114