■投資効果の高い、優れた公共事業 整備新幹線は、時間短縮などの効果のほかに、経済効果による税収増とJRからの貸付料収入を生み出し、投資効果が高く、国の財政にも貢献する優れた公共事業です。 整備新幹線の平成23年度予算は国の公共事業関係費の約1.3％に過ぎず、重点配分による早期整備が望まれます。

■４,０８４万人の沿線人口 東京から北陸を経由して大阪に至る北陸新幹線の沿線地域の人口は東海道新幹線に匹敵します。首都圏と関西圏を起点・終点にもち、１０都府県の主要都市をライン上につなぐことから、全区間において効率的な旅客需要が見込めます。

●新幹線沿線地域の人口(単位：万人)

■東海道新幹線の代替補完機能 北陸新幹線は、首都圏及び関西圏へ通じることでネットワーク機能が高まります。全線開通すれば、北関東圏の人たちも北陸を経由して乗換えなしで関西圏へ向うことができ、東海道新幹線の負担が軽減されます。また東海地震が発生した場合、東西間幹線交通寸断（30日間）に伴う影響額は約2兆円（中央防災会議「東海地震対策専門調査会」資料による）と想定されており、大規模災害の危険分散の必要性からも代替補完機能（バイパス機能）を有する北陸新幹線の早期整備は、国家的課題となっています。