■北陸新幹線に関する経緯
年 月 主なできごと
昭和42年12月 富山、石川、福井、長野など9都府県で「北回り新幹線建設促進同盟会」設立
(昭和47年7月「北陸新幹線建設促進同盟会」に名称変更)
昭和45年 5月 全国新幹線鉄道整備法公布
昭和47年 6月 基本計画決定
昭和48年11月 整備計画決定及び建設の指示
昭和48年12月 整備新幹線の着工凍結
昭和49年 7月 日本鉄道建設公団富山新幹線建設準備事務所設置
昭和53年 3月 整備新幹線の環境影響評価調査等の実施決定(着工凍結解除)
昭和57年 3月 環境影響評価実施のための駅・ルート概要(高崎−武生間)公表
昭和57年 9月 整備新幹線の再度の着工凍結
昭和57年12月 環境影響評価報告書案の公表(高崎−小松間372km)
昭和60年 1月 環境影響評価実施のための駅・ルート概要(小松−芦原温泉間)公表
昭和60年12月 高崎−小松間の工事実施計画認可申請
昭和61年 3月 北陸新幹線駅周辺環境整備事業着手(長野、富山及び金沢の三駅)
昭和62年 2月 環境影響評価実施のための駅・ルート概要(芦原温泉−南越間)公表
昭和62年 4月 JR旅客6社及びJR貨物発足(国鉄分割・民営化)
昭和63年 8月 規格低減等に関する運輸省案(在来線活用のミニ新幹線方式、スーパー特急方式)を提示
「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党申合せ)」の決定
(着工優先区間など決定。高岡−金沢間、糸魚川−魚津間(スーパー特急方式))
平成 元年 1月 「平成元年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱いについて(政府・与党申合せ)」の決定
(整備新幹線の建設費はJR、国及び地域が負担することなど)
平成 元年 6月 高崎−軽井沢間認可(フル規格)
平成 元年 8月 高崎−軽井沢間着工(フル規格)
平成 2年12月 「整備新幹線着工等について(政府・与党申合せ)」の決定
(着工条件として並行在来線の経営分離を認可前に確認することなど)
平成 3年 5月 富山県が石動−金沢間の着工ルート調整案提案
平成 3年 8月 軽井沢−長野間認可(フル規格)
平成 3年 9月 軽井沢−長野間着工(フル規格)
平成 4年 8月 石動−金沢間認可(スーパー特急方式)
石動−金沢間着工(スーパー特急方式)
平成 5年 9月 糸魚川−魚津間認可(スーパー特急方式)
平成 5年10月 糸魚川−魚津間着工(スーパー特急方式)
平成 6年 2月 「整備新幹線の見直しについて(大蔵・運輸・自治大臣申合せ)」の決定
(着工条件としてJRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意など)
平成 7年 4月 北陸新幹線富山駅整備調整事業認可
平成 7年 5月 北陸新幹線富山駅整備調整事業起工
平成 8年 3月 環境影響評価実施のための駅・ルート概要(南越−敦賀間)公表
小松−南越間の工事実施計画認可申請
平成 8年12月 「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党合意)」の決定
(新たな財源スキーム(地方負担は国負担の1/2)、新規着工区間 (長野−上越間(フル規格))など)
平成 9年 5月 新幹線整備に係る地方債の元利償還金に対する地方交付税措置を創設
(地方債の元利償還金の50%を交付税措置)
平成 9年10月 高崎−長野間開業(フル規格)
平成10年 1月 「政府・与党整備新幹線検討委員会検討結果」の決定
(新規着工区間の優先順位など)
平成10年 3月 長野−上越間認可(フル規格)
長野−上越間着工(フル規格)
平成11年12月 「整備新幹線の取り扱いについて(与党合意)」の決定
(長野−南越間を十数年でフル規格で整備することなど)
平成12年12月 「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党申合せ)」の決定
(長野−富山間をフル規格で整備し、概ね12年強後の完成を目指すこと、貨物調整金を創設することなど)
平成13年 4月 上越−富山間認可(フル規格)
平成13年 5月 上越−富山間着工(フル規格)
平成14年10月 貨物調整金制度を創設
(JR貨物が並行在来線運営会社に支払う線路使用料に対し、鉄道・運輸機構が新幹線貸付料を原資に補填。対象経費は修繕費及び業務費・ 人件費)
平成15年10月 鉄道建設・運輸施設整備支援機構設立
平成16年12月 「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党申合せ)」の決定
(新たな着工区間(富山−金沢車両基地間、福井駅部等)、整備財源への既設新幹線譲渡収入の前倒し活用等など)
平成17年 4月 富山−金沢間(フル規格)、福井駅部認可
平成17年 6月 富山−金沢間(フル規格)、福井駅部着工
平成17年12月 南越−敦賀間の工事実施計画認可申請
平成18年 4月 白山総合車両基地部認可
平成20年 7月 新幹線整備に係る地方交付税措置の拡充
(地方債の元利償還金への交付税措置を50%→最大70%)
平成21年 4月 貨物調整金制度を拡充(対象経費に新たな設備投資に係る資本費を追加)
平成21年 5月 地域活性化・公共投資臨時交付金を創設
(通常の地方負担分の9割相当の交付金を国が交付)
平成21年 9月 新潟県が長野・金沢間工事実施計画(その2)について同意を留保
平成21年10月 長野・金沢間(その2)認可
平成21年12月 北陸新幹線の整備促進などの諸課題に関する緊急共同声明(富山、石川、長野3県知事連名)を発表
(国に対し北陸新幹線を巡る諸問題の解決を、新潟県に対し賢明な判断と対応を要請)
「整備新幹線の整備に関する基本方針(整備新幹線問題検討会議)」の決定(新規着工5条件など)
平成22年 1月 北陸新幹線にかかる停車駅のあり方など諸課題に関する沿線県知事及び関係者による会議(8者会議)を開催
平成22年12月 「整備新幹線問題に関する今後の対応について(整備新幹線問題検討会議)」の決定(貨物調整金制度の拡充、整備新幹線建設費への貸付料の充当など)
平成23年 6月 国鉄清算事業団債務処理法が改正(鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の一部を北陸新幹線(高崎・長野間)の債務償還に充てることになり、貸付料を新幹線建設財源に充てることが可能に)
平成23年 8月 貨物調整金制度を拡充(貨物と旅費の負担割合の見直し、対象経費にJRからの譲渡資産に係る資本費等を追加)
平成23年12月 「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党確認事項)」の決定
(着工5条件を満たしたこと等を確認後、新たな区間(金沢−敦賀間)の認可・着工を行うことなど)
平成24年 2月 新潟県知事が建設費負担金の支払いに合意
平成24年 3月 長野−金沢間変更認可(増嵩等)
平成24年 5月 新黒部駅(仮称)が着工
平成24年 6月 金沢−敦賀間認可(フル規格)
平成24年 8月 金沢−敦賀間着工(フル規格)
平成24年 9月 JR西日本とJR東日本が新型車両(W7系、E7系)のデザインを発表
新高岡駅(仮称)が着工
平成24年11月 富山駅が着工
平成25年 2月 国土交通省と新潟県の間で、並行在来線の支援策に関する具体的な内容等を相互に確認
平成25年 4月 新幹線整備財源の新幹線貸付料の前倒し活用を実施
(将来のJRからの新幹線貸付料をあてに資金を借り入れ、整備財源に充当)
並行在来線支援に対する地方財政措置を創設
(JRからの譲渡資産(旅客のみ)への補助について元利償還金の45%を交付税措置。新たな設備投資への補助については元利償還金の30%を交付税措置)
平成25年 6月 県内の新駅の名称が「黒部宇奈月温泉」「新高岡」に決定
平成25年10月 北陸新幹線の列車名が「かがやき」「はくたか」「つるぎ」「あさま」に決定
平成25年12月 鉄道・運輸機構が長野−黒部宇奈月温泉間で列車走行試験を実施
平成26年 5月 北陸新幹線(長野−金沢間)レール締結式を富山駅で開催
平成26年 8月 鉄道・運輸機構が長野−金沢間で列車走行試験を実施
JR西日本とJR東日本が長野−金沢間の開業日(平成27年3月14日)及び運行計画の概要を発表
平成26年12月 JR西日本とJR東日本が北陸新幹線の平成27年ダイヤ及び料金を発表
平成27年 1月 「整備新幹線の取扱いについて(政府・与党申合せ)」の決定
(金沢−敦賀間の完成・開業時期を3年前倒しし、平成34年度末の完成・開業を目指すことなど)
平成27年 3月 長野−金沢間開業(フル規格)、あいの風とやま鉄道開業